導入企業インタビュー
DigitalPersona(デジタルペルソナ) >導入事例インタビュー|財団法人 四国電気保安協会様

四国電気保安協会様

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事業概要

社名
財団法人 四国電気保安協会
業態
ビルや工場など自家用電気工作物の総合保安サービス、ご家庭や商店、事務所など一般用電気工作物の安全調査、 地域社会や企業などへの電気の安全広報
利用者数
約560名
導入時期
2010年1月

組織自体の信頼性向上につながる「DigitalPersona」導入
- 約500人が、例外なく指紋認証に移行

四国全域で電気の安全利用に貢献

普段はとくに意識することもないけれども、電気ほど便利で有用なものはあまりない。 それなしでは仕事も生活も成り立ちそうもないという点で、電気は空気や水と並ぶほど不可欠なものだといえるだろう。 ただし、設備が老朽化したり、使い方を間違えたりすると、停電することもあれば、感電や火災などの事故につながることもある。 そうしたトラブルを未然に防ぎ、四国全域で電気の安全な利用のための調査や点検にあたっているのが、財団法人四国電気保安協会だ。

課題だった大量の顧客データの管理

四国電気保安協会の業務は、大きく3つに分かれている。 まず、四国電力からの委託によって一般の家庭や商店などの低圧の電気設備の安全点検を行なうのが「調査業務」で、 ほかに、ビルや工場などの電気を利用する事業所との契約によって電気設備の点検や測定を行なう「保安業務」と、 電気の安全な使い方に関する知識の普及と啓発などの「広報業務」がある。 この内、「調査業務」や「保安業務」では、個人のプライバシーや企業の内部情報に関する大量のデータが発生するため、 顧客情報や点検記録は現在は本部のサーバーで集中管理しているものの、 職員が個々に利用するデータをどう管理するかが以前から課題になっていた。

PCの更新を機に「DigitalPersona」の導入へ

同協会では10年ほど前から業務のシステム化に着手し、2009年度に、業務全般のシステム化をほぼ完了している。 情報システムのプランニングや運用を担当されている同協会企画部企画グループ課長代理の米井俊勝氏によれば、 個人の認証については、カード認証や静脈認証のシステムも検討され、指紋認証についても、まず自分の携帯電話で試されてみて、 その時点では認証率が低いので疑問をお持ちだったそうだが、そんな折りにベンダーの担当者から“UPEK社のEikonとDigitalPersona社のU.are.U4500 指紋リーダ”を紹介され、 「実際に使ってみたら認証率も高くて、コスト的にも納得できるものだったので、“これなら行けるだろう”と思って採用することに決めました」とのことだ。 「これまで、認証は主にIDとパスワードでやってきたのですが、システム化を各業務ごとに進めてきたこともあって、 業務ごとにIDのケタ数が違っていたりして統合できてなかったんです。 そこに問題を感じ、いずれ何とかしたいなと思っていたんですが、去年、PCを全面的に更新する機会があり指紋認証の導入を同時に提案しました。」 (米井氏)という。

米井氏

約500人全員が例外なく指紋認証に移行

現在、同協会で指紋認証を利用しているのは、PCの起動時とグループウェアへのログインに際してだ。 が、このグループウェアはメールとスケジュール管理、伝言板等の機能をカバーしているため、指紋認証によってセキュリティのレベルを上げながら、 これらの機能をシングルサインオンで利用できるようになった利点は、相当に大きいに違いない。 また、指紋認証の利用開始時には指紋登録に抵抗を示す職員もいたが、導入の意図やその後の利用メリットを十分に説明すると、 IDとパスワードによる認証も選択できる余地を与えたにもかかわらず、現在、 一人の例外もなく全職員が“DigitalPersona”による指紋認証を利用しているということも特筆に値するだろう。

自由化の波を超えて

四国電気保安協会の業務について、是非とも触れておかねばならないことがある。 それは、同協会は財団法人だが、世界的な規制緩和の流れを受けて、1995年、1999年、2003年の3度にわたって電気事業法が抜本的に改正され、 現在では調査業務や保安業務も原則自由化されており、不断の競争にさらされているということだ。 この大きな環境変化があるため、米井氏も「情報セキュリティの強化は保安協会のイメージアップをはかる上でもとても大事なことだと考えています。 単に個人として“私を信じてください”というのではなく、指紋認証のシステムを利用していることで、組織自体への信頼感も高められると思いますね」という。 ちなみに同協会は、常勤の職員数488人の内、何と396人が電気主任技術者の有資格者という圧倒的なまでの技術者集団だ。 40年以上もの経験の蓄積とあいまって、同協会の役割は、今後もますます高まり続けることだろう。